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2008年04月04日

運転者限定特約における運転者の範囲とは?

運転者限定特約における運転者の範囲とは?


板橋区にあります保険代理店の田中です。

お車を運転されるのが、ご自身のみの場合や、奥様と2人だけで、他人には運転させない!

という方は、運転者限定特約を付帯すれば保険料がお安くなります。


1.家族限定の場合

・記名被保険者
・その配偶者(内縁を含む。以下同じ)
・これらの者の同居の親族
・これらの者の別居の未婚の子



<参考>

1.「親族」とは、記名被保険者の6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。(民法725条)

2.「同居」とは、同一家屋に居住していれば足り、生計,婚姻関係の有無は問いません。(ただし、短期間の出稼ぎなどによる一時的別居は同居に含みます。)

3.就学のために下宿している子は、住民票記載の有無にかかわらず別居として扱います。

4.「未婚」とは、結婚の経験がないことをいいます。

5.「子」とは、離婚した妻に引き取られた子供や、配偶者の連れ子、養子に出した子供(※)などを含みます。
 (※)ただし、特別養子縁組により養子に出した子供は除きます。

【参考】
養子縁組…養子は実親に対しても養親に対しても親子関係をもちます
      (実親と同居している場合には同居の親族に該当する)

特別養子縁組…養子と実親との親族関係は終了し、戸籍上も養親の実子であるように表示されます
      (実親と同居していても同居の親族には該当しない)

また配偶者の連れ子は養子縁組をしなければ相続人とはなりません、養子縁組をしないで配偶者と離婚した場合は、配偶者の連れ子は「子」に当たらなくなります。





2.「本人・配偶者」限定の場合

・記名被保険者
・その配偶者(内縁を含む。)



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2008年04月01日

地震保険 総支払限度額の引き上げへ!

地震保険 総支払限度額の引き上げへ!

板橋区にあります保険代理店の田中です。

08年4月1日から、地震保険の総支払限度額が
5兆円から5兆5千億円に引き上げられましたのをご存知ですか?


1.総支払限度額の引き上げ  
1回の地震等による損害保険会社全社の総支払限度額が、
5兆円から5兆5千億円に引き上げられました。


改定前限度額     改定後限度額
5兆円     →    5兆5千億円
    

2.実施日
  2008年4月1日

3.引き上げの背景
地震保険の総支払限度額は、関東大震災規模の地震が再来しても 不足することがないよう毎年検証を行っています。(不足が発生した場合は、削減払となることがあります。)
総支払限度額は、05年4月に4兆5千億円から5兆円に引き上げられましたが、その後の契約件数・平均保険金額の増加等により、今般再度引き上げられるものです。



 【参考】総支払限度額の概要
<1>総支払限度額
地震災害の特性から、巨大災害が発生した場合の政府および保険会社の負担限度額を一定の金額に定め、それを超えた場合は、保険金を削減して支払うことがあります。
(地震保険に関する法律第4条、地震保険普通保険約款第6条に規定)

<2>支払保険金が削減される場合の計算方法
       
支払保険金=算出された保険金の額×5兆5,000億円
                    算出された保険金の総額



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2008年03月19日

火災保険Q&A

火災保険Q&A

板橋区にあります保険代理店の田中です。

Q.失火責任法の賠償責任や重過失とはどのようなことをいうのか。また、賃借人や子供等が失火により損害を与えたときの損害賠償責任はどのようになるのか?


【A】失火者の賠償責任

 通常、故意または過失によって他人に損害を与えると不法行為に
なり、行為者に賠償責任が生じる(民法709条)。隣家に損害を与えることは不法行為に当たるが、失火については、「失火責任法」によって過失の場合は免責されるので、失火者は故意または重過失による場合に限り賠償責任を負う。

<失火の責任に関する法律>
「民法709条の規定は失火の場合にはこれを適用しない。ただし、失火者に重大な過失があるときはこの限りではない。」




重大な過失(重過失)

 重過失の意義について、最判(昭32・7・9民集11・7・1203)は、
『通常人に要求される程度の相当な注意をしないまでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然とこれを見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態』と判示している。
しかし、下級審判決では、この最高裁判決の「ほとんど故意に近い」という点に関して、やや緩やかに解釈する
(したがって、結果として重過失の範囲が広まる)傾向にある。




<重過失と判断された例>

1.天ぷら油に引火して火災が発生することは容易に予見でき、わずかな注意を払えば発生を防止できるもので、それをしなかった過失は重大であるとの考えに立ち、失火責任法上免責にはならない(東京地判昭57・3・29日判時1059・108など)。

2.寝たばこの火種により火災を発生させる危険性を十分認識しながらほとんど頓着せず、何ら対応策を講じないまま漫然と喫煙を続けて火災を起こした者には重過失がある
   (東京地判平2・10・29判時1390・95)。




爆発と失火責任

 爆発は失火ではないので、火薬類による爆発事故については失火責任法の適用はなく、民法709条により軽過失であっても賠償責任が生じる(大審院・大正2年2月5日)。

ただし、プロパンガスの爆発・炎上のように、爆発と火災の区別がつきにくいような場合は、失火責任法が適用される場合もある(失火責任法を適用しない判例の方が多い。)
  
(注)引火性の強いガソリンや石油の炎上事故には失火責任法の適用があり、重過失に限り賠償責任が生じる。なお、企業が業務行為としてガソリン・石油等の危険物を取り扱う場合、一般人より高度な注意義務が要求されるので、重過失が認定されやすい。




<失火と爆発>失火とは「誤って火を失し、火力の単純な燃焼作用で財物を滅失、毀損させること」であり、爆発とは「物質が瞬時に分解または化学反応を起こし、その際、一時に多量のガス、熱または光を出す状態」をいう」ので、失火と爆発は同一ではない。



賃借人の家主に対する賠償責任

@賃借部分の損害:通常は、賃借人は失火により、賃借部分の保存義務違反および返還義務違反をきたし、賃貸人(家主)に対して
債務不履行(民法415条)による賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないので、賃借人は軽過失であっても賠償責任を免れることができない。 

                 
A賃借部分以外の損害:賃借人は失火により、家主に対して不法行為(民法709条)
による賠償責任を負うが、「失火責任法」により故意・重過失がある場合にのみ賠償責任を負う。
しかし、判例では、いったん火が出れば延焼することが避けられない木造アパ−トのような場合は、賃借人は家主に対して、賃借部分と同じく債務不履行による賠償責任を負う(したがって、軽過失でも賠償責任を免れることができない)とする例が多い。

B他のアパ−ト入居者の損害:失火者は他のアパ−ト入居者に対して不法行為責任を負うが、「失火責任法」により故意・重過失がある場合にのみ賠償責任を負う。



子供の行為による失火 

責任能力のない未成年者の行為から失火した場合、それによって直接生じた損害か延焼損害かにかかわらず、未成年者の監督者である親権者に重過失があるときに限り、損害賠償責任が発生する。


<監督者の責任と失火責任法の関係>民法では、責任能力のない未成年者が第三者に損害を与えた場合、親権者は監督を怠らなかったことを立証しない限り監督者の責任(民法712条、714条)による賠償義務を負う。一方、失火責任法では、失火者に故意・重過失があるときにのみ賠償責任が生じる旨定めている。

@失火した未成年者に重過失があれば親権者が責任を負うか、それとも
A親権者の監督について重過失があれば責任を負うか、についてこれまで判例・学説は分かれていたが、最高裁判決(平7・1・24判時1519・87)が出たことにより、「監督について重過失があったときに限り賠償責任を負う」とする考えが固まった。



<責任能力>自分の行為について法律上の責任が生じることを弁識する(わきまえる)ことができる能力をいい、およそ12才前後に至るまでは責任無能力者とみられている。



社員と会社の賠償責任

 社員が借り上げ社宅を焼失した場合、通常は、民法613条1項により、社員(転借人)は賃貸人に対して債務不履行による賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないため、社員は軽過失であっても賠償責任を免れることはできない。
なお、判例(大審院・昭和4年6月19日)は、転借人(社員)を転貸人(会社)の履行補助者とみて、転貸人(会社)の債務不履行責任を肯定しており、会社も賃貸人に対して賠償責任を負う。

また、従業員の重過失で失火し、他人の家を焼失させた場合、業務中、従業員(被用者)が他人に損害を与えた場合、会社(使用者)は、その被用者の選任・監督について十分注意を
払っていたことを立証しない限り、使用者責任(民法715条)による賠償責任を負う。

会社(使用者)は被用者の選任・監督について不注意があれば(重過失がなくても)、被害者に対して賠償責任を負う。

(注)失火責任法は、失火者その者の責任条件を規定したものであって、失火者を使用していた使用者の帰責条件を規定したものではない。

改装作業中に業者が失火して賃貸ビルを焼失させた場合 改装業者は、通常は、原状回復義務違反と改装工事の完全履行義務違反により、ビルの所有者に対し債務不履行(民法415条)に
よる賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないため、改装業者は軽過失であっても

賠償責任を免れることができない。なお、判例では、構造上一体で、不可避的に延焼損害が生じた場合には、ビルの他の部屋の損害についても業者の賠償責任が生じるとしている。

また、賃借人(テナント)に対しては、改装業者は不法行為(民法709条)による賠償責任が生じるが、失火責任法によって、作業担当者あるいはその監督者に故意または重過失が認められる場合にのみ、改装業者は賠償責任を負う。       

(注)改装作業のうち、塗料や溶剤など揮発性の強い危険物を扱う業者には、高度な注意義務が課せられ、重過失による不法行為が認められる可能性が高い。
posted by 田中 at 12:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 火災保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

車の使用目的についてよくある質問

車の使用目的についてよくある質問

板橋区にあります保険代理店の田中です。
自動車保険の使用目的により、保険料が変わるニーズ細分型が主流ですが、みなさん使用目的はきちんと設定されていますか?

使用目的は3区分あります。

■日常・レジャー使用
■通勤・通学使用
■業務使用

Q1.通勤・通学使用の「通勤」とはどこまでのものを指すのか?
例えば、最寄の駅まで毎日、車で送ってもらっている場合は「通勤・通学使用」となるのか?

A1.「通勤」の定義は以下のとおりです。
「業務を行う場所までの経路を移動する手段としてのみ被保険自動車を用いることをいう。」


(注1)業務と分離できない場合や事業所が存在しない場合には業務使用とみなします。
(例)毎日、通勤途上にある仕入先で材料を仕入れてから、店に行くレストランの店主
       →業務使用
(注2)経路とは自宅から事業所までの区間の全部または一部をいいます。
(例)最寄駅までの送迎
       →通勤・通学使用

したがって、年間を平均して週5日以上または月15日以上送迎してもらっているなら、「通勤・通学使用」となります。



Q2.業務使用の「業務」とはどこまでのものを指すのか?
例えば、アルバイトに自分の車を使っている場合は「業務使用」になるのか?



A2.業務使用の定義は、以下のとおりです。
「業務使用:被保険自動車を定期的かつ継続して業務(仕事)にも使用する場合」
※「定期的かつ継続して」とは、年間を平均して週5日以上または月15日以上の使用頻度をいいます。

また、「業務」の定義は以下のとおりです。
「収入を得る目的で、その職に従事することをいい、雇用関係や連続性、数量、収入の大小を問わない。」
(複数の職業を持っていれば、どちらも業務となります。また、アルバイトやパートも含まれます。 等)
(注1)収入を得ている場合でも、それが単なる礼金の類である場合を除きます。
(少年野球チームを自家用車で送迎し父兄より金銭を授受 等)

(注2)収入を得ていない場合でも、それが一定期間後対価をうむと一般的に考えられる場合には業務とみなします。
(見習い期間中で無給の住み込みの板前 等)

したがって、アルバイトであっても、年間を平均して週5日以上または月15日以上使用していれば、「業務使用」となります。


Q3.週4日間、通学に被保険自動車を使用しているときの被保険自動車の使用目的は「通勤・通学使用」ではなく「日常・レジャー使用」でよいのか?


A3.「業務使用」「通勤・通学使用」の定義は以下のとおりです。

■業務使用:被保険自動車を定期的かつ継続して業務(仕事)にも使用する場合
■通勤・通学使用:「業務使用」に該当せず、被保険自動車を定期的かつ継続して通勤・通学(最寄駅への送迎を含む)にも使用する場合
■日常・レジャー使用:上記「業務使用」「通勤・通学使用」のいずれにも該当しない場合
※「定期的かつ継続して」とは、年間を平均して週5日以上または月15日以上の使用頻度をいいます。

したがって、週4日であっても年間を通じて月15日以上通学に使用している場合は、「通勤・通学使用」に該当します。



Q4.被保険自動車の使用目的が、保険期間の途中で変わった場合は異動手続が必要か?

A4.被保険自動車の使用目的は通知義務の一項目となっており、必ず異動手続が必要です。(通知されない場合、通知義務違反として保険金をお支払いできない場合があります。)



Q5.「通勤・通学使用」の「通学」とはどこまでのものを指すのか?例えば、週5日、カルチャーセンターや予備校などに通うのは「通学」になるのか?

A5.通学とは、※学校教育法に定める学校、専修学校ならびに各種学校の登下校に被保険自動車を利用することを言います。

※学校:小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校(改正前学校教育法における盲学校、聾学校、養護学校)、幼稚園
 
専修学校:高等専修学校、専門学校
各種学校:学校教育に類する教育をおこなうもので、監督官庁が認めたもの、予備校など
 
【参考】保育所は、学校教育法に定める学校、専修学校ならびに各種学校には該当しません。

したがって、予備校はもちろん、カルチャーセンターや塾についても上記各種学校に該当するのであれば、「通学」に該当します。



Q6.個人事業主の建設業者が建設現場への行き来に使用している自動車の使用目的は?

A6.上記のようなケースは、建設現場へ行く際に資材等の運搬も行っている場合や、その他の営業活動にも使用しているケースが多いものと思われます。このように使用している自動車については、その使用頻度が年間を平均して週5日以上または月15日以上に該当すれば、業務使用となります。

ただし、建設現場への移動のみであれば通勤・通学使用にあたります。

また、資材等の運搬を行う日数、移動のみの日数、それぞれは年間を平均して週5日未満かつ月15日未満であっても、資材等の運搬を伴う移動は「通勤」にも該当するため、合算の日数が年間を平均して週5日以上または月15日以上かどうかの確認が必要です。

【例】
1週間のうち
・建設現場への移動のみ…3日(月12日)
・資材等を積載…3日(月12日)
の場合、「業務使用」には該当しませんが、通勤には週6日使用していることになりますので、「通勤・通学使用」になります。



Q7.整備工場が所有する代車に整備工場自ら自動車保険を付保する場合、代車を借りる人の使用状況が日常・レジャー使用に該当するのであれば、日常・レジャー使用で契約してよいか?

A7.代車は、整備工場の「業務」に使用されている車であるため、年間を平均して週5日以上または月15日以上代車として貸し出されている場合は、貸し出す相手の使用状況にかかわらず「業務使用」となります。

※この例に限らず、業務として貸し出される車の使用目的は、同様に 判断します。
※代車として貸し出す期間を含め、業務として使用されるのが年間を 平均して週5日未満かつ月15日未満の場合は業務使用とはなりま せん。


Q8.使用目的によって、保険料は変わってくるのか?

A8.使用目的によって、保険料は異なります。
保険料水準は日常・レジャー使用<通勤・通学使用<業務使用の順番に高くなります。
日常・レジャー使用と業務使用の格差は、約10%です。
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2008年03月13日

国民年金保険料のクレジットカード払いが可能に!

国民年金保険料のクレジットカード払いが可能に

板橋区にあります保険代理店の田中です。
国民年金保険料のクレジットカード払いが平成20年2月から受付開始され、お取扱い開始は平成20年3月分保険料からです。



■国民年金保険料を納めるには、以下のような方法があります

・金融機関で支払う
・口座振替で支払う
・コンビニエンスストアで支払う
・電子納付(ネットバンキング)を利用して支払う
 
納税者の立場から見ると、クレジットカードでの支払いが可能になれば、分割払いなど支払い方法が多様になるほか、カードのポイントが付くというメリットもありますよね。



■対象となる保険料等

○ お支払いいただける保険料は、「定額保険料」及び「付加保険料込みの定額保険料」となります。(保険料の一部を免除されている場合はご利用いただけません。)
○ カード会社へのお支払回数は、1回払いのみとなります。(分割払いやリボ払い等はご利用いただけません。)
○ クレジットカード支払いは、口座振替割引が適用されません。
○ 過去の未払い分についてはご利用いただけません。




■お支払い方法

○ 毎月支払い → 毎月の保険料を当月末に立替。割引はありません。
○ 1年分支払い(前納) → 4月から翌年3月分までの保険料をまとめて4月末に立替。 割引額は現金で1年分を前納いただく場合と同様です。
○ 半年分支払い(前納) → 4月分から9月分までの保険料を4月末に、10月分から翌年 3月分までの保険料を10月末にそれぞれまとめて立替。 割引額は現金で半年分を前納いただく場合と同様です。



■その他

○ 前納(1年又は半年)をご希望の場合は、2月末日までにお申込ください。3月1日以降に前納をお申込いただいた場合は、次の前納期(4月又は10月)までは、毎月支払いとなる場合があります。
○ カード会社への確認の結果、ご利用いただけない場合があります。なお、その際はご利用いただけない旨をご連絡するとともに、お申込前の支払い方法を継続させていただきます。
○ お申込後、カード会社に確認を行い、ご利用いただけることが確認でき次第、お客様にカード支払い開始の通知をお送りします。
○ カード名義人の続柄が本人・配偶者以外の場合、電話又は文書で同意確認をさせていただく場合があります。



■お申込み方法

○ 申込用紙「国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書」に必要事項をご記入のうえ、お近くの社会保険事務所へ提出する。
○ 申込用紙は、お近くの社会保険事務所に備え付けてありますし、
http://www.sia.go.jp/top/credit/credit.html からダウンロードもできます。また、郵送もしてくれるのでお電話等でご連絡してみてください。















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2008年01月29日

保険契約者・被保険者って誰?

keiyaku.jpg保険契約者・被保険者って誰?


板橋区にあります保険代理店の田中です。
みなさんが保険にご加入される際、保険証券や約款などで「保険契約者」「被保険者」という言葉をご覧になることがあると思います。両者はそれぞれ誰を指すのでしょうか?

保険契約者とは

保険会社に対してご自分のお名前で保険契約の締結を行い、保険料をお支払いいただく方のことです。保険契約上の様々な義務・権利を持ちます。


被保険者とは

ご契約いただいた保険の補償を受けられる方または保険の対象となる方のことです。自動車保険では、ご契約のお車(被保険自動車)を日常主に使用される方を、特に「記名被保険者」として、保険申込書の賠償被保険者欄に指定していただきます。記名被保険者は、保険証券の賠償被保険者欄に記載されることになります。

一般に被保険者の範囲は、この記名被保険者を中心として、記名被保険者と密接な関係のある一定の範囲の方や記名被保険者から許可を得て車を使用する方が被保険者となります。

例えば、対人・対物賠償保険の被保険者の範囲は約款上どう指定されているか見てみましょう。



対人・対物賠償保険の被保険者の範囲

記名被保険者
被保険自動車を使用または管理中の下記いずれかに該当する方
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
・記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の方(*1)
記名被保険者の使用者(*2)
*1
自動車修理業者等のモータービジネス業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
*2
記名被保険者が被保険自動車をその使用者(会社)の業務に使用している場合に限ります。
上記は賠償保険の対象となる方ですが、車両保険では異なります。 「物保険」である車両保険では、被保険自動車の所有者が被保険者となります。



このように、自動車保険では補償の内容により被保険者の範囲が異なります。被保険者の範囲は各補償ごとに約款に記載されています。一度ご覧になるとお分かりいただけるかと思いますが、被保険者の範囲は記名被保険者を中心に決まることが多いため、誰が記名被保険者になるのかは保険契約上、重要な事項です。

記名被保険者になっていらっしゃるご主人の単身赴任や、お子様のご結婚などの際は、被保険者の範囲に変わりがないか注意しましょう。


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2007年12月28日

高額賠償事案判例

jiko3.jpg高額賠償事案判例

板橋区にあります保険代理店の田中です。

一般的に通常の交通事故によって発生する損害は、保険で十分支払がされる範囲であることがほとんどです。 人的損害に比べて、物的損害はそれほど大きくないと考えられがちですが、物的損害でも大きな賠償額が認められたケースがあります。
以下はその事例です。



<事例1> 認定損害額 被害物 事故状況
約2億6,000万円 積み荷 追突(高速道路)

積み荷をトラックに積んで走行中、追突後中央分離帯に乗り上げガードレールを突き破って対向車線に飛び出し、路肩に横転、出火炎上し積み荷(洋服・毛皮等)を焼失したもの。裁判所は、積み荷の損害額を約2億6,000万円と認定した。



<事例2> 認定損害額 被害物 事故状況
約1億1,000万円 電車 踏切内で列車に接触

最大積載量を超過する山砂を運搬していた大型貨物自動車が、踏切前で停車していた普通乗用車を認め、衝突を回避するためブレーキを踏んだが間に合わず、踏切内に進入して通過中の列車と衝突した事故。裁判所は、電車一両分の廃車費用、残り三両分の修理費、として約9,000万、復旧に要した人件費、代行輸送料他として約2,000万、合計で約1億1,000万円を損害として認めた。



他にも以下のように高額損害が認められた事例があります。

認定損害額 被害物 事故状況
約2,700万円 大型貨物車 玉突き
約1,500万円 大型貨物車 追突
約1,400万円 タンクローリー 出会い頭(信号無視)
約1,200万円 乗用車 出会い頭



電車等に接触した場合、電車自体の修理費が高額となるとともに、線路の復旧費用、代替輸送の費用等の請求が同時にある場合が多く、損害が高額化します。貨物車等に被害を与えた場合も、車両自身の損害のみでなく、当該車両が修理または代替する間の営業補償(休業損害)を行う場合があり、損害が高額化する傾向にあります。

人的損害でも1億円を超える高額賠償が認定されるケースも起きています。万が一のために、対物・対人賠償責任保険は十分な金額を設定して頂くと安心です。


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2007年12月26日

傷害保険のケガとは?

jiko2.jpg傷害保険のケガとは?

板橋区にあります保険代理店の田中です。

万一の際の「ケガ」(事故)を対象とするのが傷害保険です。だからといって、どんな「ケガ」でも対象とするわけではありません。

傷害保険の保険金のお支払い対象となる事故(ケガ)は、
「急激かつ偶然な外来の事故」によってケガをした場合に限られています。

この「急激性」、「偶然性」、「外来性」を「傷害保険の3要件」といい、この3要件をすべて満たしているかどうかで、 傷害保険の保険金支払いの対象になるかどうかを判断します。以下、3要件について詳しくご説明します。


■「急激性」とは?「突発的に発生すること」

「急激」とは、突発的に発生することをいいます。
つまり、原因となった「事故」から結果としての「ケガ」までの過程が直接的で、時間的間隔がないことを意味します。
したがって次のような事故は、傷害保険の保険金支払いの対象とはなりません。

・新しい靴でハイキングに行ったため、靴ずれをおこした。
・雪道を長時間歩いたため、しもやけになった。


■「偶然性」とは?「予知できない出来事」


「偶然」とは、予知されない出来事をいいます。
具体的な事例は、下表のとおりとなります。

○偶然であるもの
・ジョギング中、石につまづいて転倒し、足を捻挫した。
・道路通行中、落下してきた植木鉢が頭に当たりケガをした。
・海水浴中に高波にのまれて溺死した。
・キャッチボールをしていてボールを受けたとき、突き指してしまった。


×偶然でないもの
・外科的手術により、腹部を切った。
・(被保険者が第三者の行為に対して同意を与えていたことによるもの)自分からケンカをしかけ、逆に殴られてケガをした。
(第三者の行為が被保険者本人の挑発・刺激によるもの)



■「外来性」とは?「身体の外からの作用」

「外来」とは、ケガの原因が外からの作用によることをいいます。
具体的な事例は、下表のとおりとなります。

○外来の事故として認められるもの
・料理中に熱湯をこぼし、手をヤケドした。

・掃除中に棚から鍋が落ちてきて、頭を打った。
*
既往歴と因果関係がないものに限ります。



×外来の事故として認められないもの

・旅行先で盲腸炎にかかり入院した。
・炎天下でテニスをしていたため、日射病にかかり入院した。
・自殺をはかり、命はとりとめたが重傷を負った。


*
身体傷害にはケガのほか、有毒ガスなどによる急性中毒(身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状をいいます)を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウィルス性食中毒については、保険金支払いの対象となりません。


ラベル:傷害保険
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人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険

jiko.jpg人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険

板橋区にあります保険代理店の田中です。
ご契約のお車に搭乗されている方が自動車事故で死傷された場合の補償にはどのようなものがあるのでしょうか。

自動車事故におけるリスクを考えると、他人への損害賠償の補償もさることながら、ご自身や同乗者のケガに対する補償も心配ですよね。


過失割合に関係なく、みなさんのこのような損害を補償する主な保険には 「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」があります。

搭乗者傷害保険は損害の程度に応じてあらかじめ定められた一定額をお支払いする保険であるのに対し、人身傷害補償保険は実際にかかった治療費、休業損害等を保険金額を限度に受け取れる保険です。

また、一般的に、人身傷害補償保険の方が補償範囲が広くなっています。それぞれの補償内容は、以下の通りとなります。


■人身傷害補償保険
1.補償範囲
ご契約のお車に搭乗中の方が、自動車事故により死亡されたり、傷害や後遺障害を被った場合に保険金を受け取れます。また、保険証券記載の被保険者(=記名被保険者)及びご家族については、ご契約のお車以外の車に搭乗中(*1)や歩行中に自動車事故により死傷された場合も補償の対象となります。(*2)

*1ご家族の方が所有、または主として使用するお車に搭乗中の場合は対象外です。
*2ご契約の内容によっては、ご契約のお車に搭乗中の事故のみが対象となる場合があります。


2.保険金のお支払い方法
ご契約の保険金額の範囲で実際の損害に応じて受け取れる「実損払」となります。したがって、加害者から賠償金の支払いがあった場合は、保険金からその額が控除されます。保険金支払いの対象となる項目は被害の程度などによって変わってきますが、おおむね以下のとおりとなります。

・死亡の場合→逸失利益+精神的損害+葬祭費 等

・後遺障害の場合→逸失利益+精神的損害+将来の介護料(介護が必要な場合のみ) 等

・傷害の場合→治療関係費+精神的損害+休業損害(発生する場合のみ) 等



■搭乗者傷害保険
1.補償範囲
ご契約のお車に搭乗中の方が、自動車事故により死亡されたり、傷害や後遺障害を被った場合に保険金をお支払いします。一定の額を受け取れる「定額払」の保険です。

2.保険金のお支払い方法
・死亡の場合→ご契約の保険金額を受け取れます。

・後遺障害の場合→ご契約の保険金額に後遺障害の程度に応じた一定の割合を乗じた額を受け取れます。

・傷害の場合→入通院の日数に応じた金額を受け取れる「日額定額払方式」と、傷害の部位および症状に応じた金額を受け取れる「部位・症状別定額払方式」があります。



■「日額定額払方式」と「部位・症状別定額払方式」どっちがお得?

1.「日額定額払方式」
事故受傷日から 180 日間を限度に、保険金額 1000 万円で
入院 1 日/ 15000 円、通院 1 日/ 10000 円の支払いとなります。


2.「部位・症状別定額払方式」
・入・通院日数が5日以上になった場合に、傷害の部位や症状に応じて部位・症状別テーブルに定められた額を「入通院給付金」としてお治療中であっても保険金をスピーディーに受け取ることができます。
・医師の治療を受けた場合に、入・通院日数を問わず、一律1万円を「治療給付金」として受け取れます。

◆部位・症状別テーブル(抜粋)
症状 ・ 頭部 ・ 眼および歯牙をのぞく顔面部
打撲・擦過傷、挫傷または捻挫 ・ 5万円 ・ 5万円
挫創または挫減創 ・ 15万円 ・ 5万円


入通院を長期間した場合は、「日額定額払方式」の方が保険金を多く受け取れますが、受け取れるのは入通院が終わってからになり「部位・症状別定額払方式」より保険料が高めです。また、「日額定額払方式」を選択する場合、年齢条件が35歳以上担保を選択できなかったりなど、条件が悪くなる場合が多いようです。

自動車事故におけるリスクについて、最近では、対人・対物も無制限が当たり前の時代、これからは、ご自身や家族のケガに対する補償も
万が一の事故で被害者となった際に手厚い補償が受けられるよう、ご契約の内容を確認をしてみましょう。






posted by 田中 at 09:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 自動車保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月23日

高額賠償事案判例(人身事故)

高額賠償事案判例(人身事故)

板橋区にあります保険代理店の田中です。
交通事故(人身事故)は、時として高額の医療費、後遺障害による介護費用などを生じさせ、当事者に想像以上の大きな損害をもたらす場合があります。

今回は、人身事故の高額損害事例とともに、万が一に備えた「自分自身の補償」という観点から、人身傷害補償型自動車保険(以下、人身傷害補償保険と記載)についてご紹介します。



1.交通事故による人的損害とは交通事故による「人」の損害の内訳は、基本的には以下のとおり考えられています。

損害の種類 内容
積極損害 ■事故により現実に費用がかかった損害
・治療費、通院交通費、葬儀費用など

消極損害 ■事故によって失った得べかりし利益
・死亡や後遺障害によって得られなくなった収入(逸失利益)

精神的損害 慰謝料



2.高額損害事例
判例では、以下のように、介護を要する重度の後遺障害、死亡の場合を中心に非常に高額の損害が認められるケースが見られます。

認定損害額 性別・年齢 職業 損害
約3億1,200万円 女性・21歳 会社員 後遺障害
約2億9,700万円 男性・40歳 会社役員 後遺障害
約2億9,680万円 男性・20歳 専門学校生 後遺障害
約2億3,600万円 女性・30歳 大学講師 後遺障害
約2億2,000万円 男性・39歳 医師 死亡
約1億9,200万円 女性・25歳 主婦 後遺障害



3.備えは万全ですか?
上記のようなケースにまで至らなくても、特に後遺障害、死亡の場合には高額の損害が生じることが多く、交通事故が当事者に多大な経済的損失を与える可能性を持っていることがうかがえます。万が一に備え十分な保険金額の設定をお勧めします。

また、誰もが加害者側にも被害者側にもなりうる点も交通事故の恐ろしさと言えます。そこで今回は、万が一の事態に備えるために「自分自身の補償」について考えてみることを是非お勧めします。


4.人身傷害補償保険について交通事故を起こしてしまい、他人にけがを負わせてしまった場合は対人賠償保険で損害賠償責任を果たすことができますが、自分自身のけがはどうでしょうか?
相手に責任がなく賠償してもらえない場合や、当て逃げ・ひき逃げなどで相手が不明の場合、交通事故の被害にあったが賠償義務者が自動車保険に加入しておらず十分な補償を受けられない場合があります。

そのような時に役に立つのが人身傷害補償保険です。人身傷害補償保険とは、一定の条件のもと、被保険者が被保険自動車に搭乗中、他の自動車に搭乗中、歩行中や自転車運転中に自動車事故で受傷した場合などに、被保険者の過失分も含めて被害に遭われた損害を補償する保険です。

人身傷害補償保険と一口に言っても、被保険者の範囲や担保範囲が契約によって異なったり、契約方式も、自動車保険に自動付帯されている場合もあれば、特約により付保する方式など様々です。
この機会に、ご自身の自動車保険に人身傷害補償保険が付帯されているかどうか確認してみてはいかがでしょうか。
posted by 田中 at 15:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 自動車保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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