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2008年03月19日

火災保険Q&A

火災保険Q&A

板橋区にあります保険代理店の田中です。

Q.失火責任法の賠償責任や重過失とはどのようなことをいうのか。また、賃借人や子供等が失火により損害を与えたときの損害賠償責任はどのようになるのか?


【A】失火者の賠償責任

 通常、故意または過失によって他人に損害を与えると不法行為に
なり、行為者に賠償責任が生じる(民法709条)。隣家に損害を与えることは不法行為に当たるが、失火については、「失火責任法」によって過失の場合は免責されるので、失火者は故意または重過失による場合に限り賠償責任を負う。

<失火の責任に関する法律>
「民法709条の規定は失火の場合にはこれを適用しない。ただし、失火者に重大な過失があるときはこの限りではない。」




重大な過失(重過失)

 重過失の意義について、最判(昭32・7・9民集11・7・1203)は、
『通常人に要求される程度の相当な注意をしないまでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然とこれを見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態』と判示している。
しかし、下級審判決では、この最高裁判決の「ほとんど故意に近い」という点に関して、やや緩やかに解釈する
(したがって、結果として重過失の範囲が広まる)傾向にある。




<重過失と判断された例>

1.天ぷら油に引火して火災が発生することは容易に予見でき、わずかな注意を払えば発生を防止できるもので、それをしなかった過失は重大であるとの考えに立ち、失火責任法上免責にはならない(東京地判昭57・3・29日判時1059・108など)。

2.寝たばこの火種により火災を発生させる危険性を十分認識しながらほとんど頓着せず、何ら対応策を講じないまま漫然と喫煙を続けて火災を起こした者には重過失がある
   (東京地判平2・10・29判時1390・95)。




爆発と失火責任

 爆発は失火ではないので、火薬類による爆発事故については失火責任法の適用はなく、民法709条により軽過失であっても賠償責任が生じる(大審院・大正2年2月5日)。

ただし、プロパンガスの爆発・炎上のように、爆発と火災の区別がつきにくいような場合は、失火責任法が適用される場合もある(失火責任法を適用しない判例の方が多い。)
  
(注)引火性の強いガソリンや石油の炎上事故には失火責任法の適用があり、重過失に限り賠償責任が生じる。なお、企業が業務行為としてガソリン・石油等の危険物を取り扱う場合、一般人より高度な注意義務が要求されるので、重過失が認定されやすい。




<失火と爆発>失火とは「誤って火を失し、火力の単純な燃焼作用で財物を滅失、毀損させること」であり、爆発とは「物質が瞬時に分解または化学反応を起こし、その際、一時に多量のガス、熱または光を出す状態」をいう」ので、失火と爆発は同一ではない。



賃借人の家主に対する賠償責任

@賃借部分の損害:通常は、賃借人は失火により、賃借部分の保存義務違反および返還義務違反をきたし、賃貸人(家主)に対して
債務不履行(民法415条)による賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないので、賃借人は軽過失であっても賠償責任を免れることができない。 

                 
A賃借部分以外の損害:賃借人は失火により、家主に対して不法行為(民法709条)
による賠償責任を負うが、「失火責任法」により故意・重過失がある場合にのみ賠償責任を負う。
しかし、判例では、いったん火が出れば延焼することが避けられない木造アパ−トのような場合は、賃借人は家主に対して、賃借部分と同じく債務不履行による賠償責任を負う(したがって、軽過失でも賠償責任を免れることができない)とする例が多い。

B他のアパ−ト入居者の損害:失火者は他のアパ−ト入居者に対して不法行為責任を負うが、「失火責任法」により故意・重過失がある場合にのみ賠償責任を負う。



子供の行為による失火 

責任能力のない未成年者の行為から失火した場合、それによって直接生じた損害か延焼損害かにかかわらず、未成年者の監督者である親権者に重過失があるときに限り、損害賠償責任が発生する。


<監督者の責任と失火責任法の関係>民法では、責任能力のない未成年者が第三者に損害を与えた場合、親権者は監督を怠らなかったことを立証しない限り監督者の責任(民法712条、714条)による賠償義務を負う。一方、失火責任法では、失火者に故意・重過失があるときにのみ賠償責任が生じる旨定めている。

@失火した未成年者に重過失があれば親権者が責任を負うか、それとも
A親権者の監督について重過失があれば責任を負うか、についてこれまで判例・学説は分かれていたが、最高裁判決(平7・1・24判時1519・87)が出たことにより、「監督について重過失があったときに限り賠償責任を負う」とする考えが固まった。



<責任能力>自分の行為について法律上の責任が生じることを弁識する(わきまえる)ことができる能力をいい、およそ12才前後に至るまでは責任無能力者とみられている。



社員と会社の賠償責任

 社員が借り上げ社宅を焼失した場合、通常は、民法613条1項により、社員(転借人)は賃貸人に対して債務不履行による賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないため、社員は軽過失であっても賠償責任を免れることはできない。
なお、判例(大審院・昭和4年6月19日)は、転借人(社員)を転貸人(会社)の履行補助者とみて、転貸人(会社)の債務不履行責任を肯定しており、会社も賃貸人に対して賠償責任を負う。

また、従業員の重過失で失火し、他人の家を焼失させた場合、業務中、従業員(被用者)が他人に損害を与えた場合、会社(使用者)は、その被用者の選任・監督について十分注意を
払っていたことを立証しない限り、使用者責任(民法715条)による賠償責任を負う。

会社(使用者)は被用者の選任・監督について不注意があれば(重過失がなくても)、被害者に対して賠償責任を負う。

(注)失火責任法は、失火者その者の責任条件を規定したものであって、失火者を使用していた使用者の帰責条件を規定したものではない。

改装作業中に業者が失火して賃貸ビルを焼失させた場合 改装業者は、通常は、原状回復義務違反と改装工事の完全履行義務違反により、ビルの所有者に対し債務不履行(民法415条)に
よる賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないため、改装業者は軽過失であっても

賠償責任を免れることができない。なお、判例では、構造上一体で、不可避的に延焼損害が生じた場合には、ビルの他の部屋の損害についても業者の賠償責任が生じるとしている。

また、賃借人(テナント)に対しては、改装業者は不法行為(民法709条)による賠償責任が生じるが、失火責任法によって、作業担当者あるいはその監督者に故意または重過失が認められる場合にのみ、改装業者は賠償責任を負う。       

(注)改装作業のうち、塗料や溶剤など揮発性の強い危険物を扱う業者には、高度な注意義務が課せられ、重過失による不法行為が認められる可能性が高い。
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車の使用目的についてよくある質問

車の使用目的についてよくある質問

板橋区にあります保険代理店の田中です。
自動車保険の使用目的により、保険料が変わるニーズ細分型が主流ですが、みなさん使用目的はきちんと設定されていますか?

使用目的は3区分あります。

■日常・レジャー使用
■通勤・通学使用
■業務使用

Q1.通勤・通学使用の「通勤」とはどこまでのものを指すのか?
例えば、最寄の駅まで毎日、車で送ってもらっている場合は「通勤・通学使用」となるのか?

A1.「通勤」の定義は以下のとおりです。
「業務を行う場所までの経路を移動する手段としてのみ被保険自動車を用いることをいう。」


(注1)業務と分離できない場合や事業所が存在しない場合には業務使用とみなします。
(例)毎日、通勤途上にある仕入先で材料を仕入れてから、店に行くレストランの店主
       →業務使用
(注2)経路とは自宅から事業所までの区間の全部または一部をいいます。
(例)最寄駅までの送迎
       →通勤・通学使用

したがって、年間を平均して週5日以上または月15日以上送迎してもらっているなら、「通勤・通学使用」となります。



Q2.業務使用の「業務」とはどこまでのものを指すのか?
例えば、アルバイトに自分の車を使っている場合は「業務使用」になるのか?



A2.業務使用の定義は、以下のとおりです。
「業務使用:被保険自動車を定期的かつ継続して業務(仕事)にも使用する場合」
※「定期的かつ継続して」とは、年間を平均して週5日以上または月15日以上の使用頻度をいいます。

また、「業務」の定義は以下のとおりです。
「収入を得る目的で、その職に従事することをいい、雇用関係や連続性、数量、収入の大小を問わない。」
(複数の職業を持っていれば、どちらも業務となります。また、アルバイトやパートも含まれます。 等)
(注1)収入を得ている場合でも、それが単なる礼金の類である場合を除きます。
(少年野球チームを自家用車で送迎し父兄より金銭を授受 等)

(注2)収入を得ていない場合でも、それが一定期間後対価をうむと一般的に考えられる場合には業務とみなします。
(見習い期間中で無給の住み込みの板前 等)

したがって、アルバイトであっても、年間を平均して週5日以上または月15日以上使用していれば、「業務使用」となります。


Q3.週4日間、通学に被保険自動車を使用しているときの被保険自動車の使用目的は「通勤・通学使用」ではなく「日常・レジャー使用」でよいのか?


A3.「業務使用」「通勤・通学使用」の定義は以下のとおりです。

■業務使用:被保険自動車を定期的かつ継続して業務(仕事)にも使用する場合
■通勤・通学使用:「業務使用」に該当せず、被保険自動車を定期的かつ継続して通勤・通学(最寄駅への送迎を含む)にも使用する場合
■日常・レジャー使用:上記「業務使用」「通勤・通学使用」のいずれにも該当しない場合
※「定期的かつ継続して」とは、年間を平均して週5日以上または月15日以上の使用頻度をいいます。

したがって、週4日であっても年間を通じて月15日以上通学に使用している場合は、「通勤・通学使用」に該当します。



Q4.被保険自動車の使用目的が、保険期間の途中で変わった場合は異動手続が必要か?

A4.被保険自動車の使用目的は通知義務の一項目となっており、必ず異動手続が必要です。(通知されない場合、通知義務違反として保険金をお支払いできない場合があります。)



Q5.「通勤・通学使用」の「通学」とはどこまでのものを指すのか?例えば、週5日、カルチャーセンターや予備校などに通うのは「通学」になるのか?

A5.通学とは、※学校教育法に定める学校、専修学校ならびに各種学校の登下校に被保険自動車を利用することを言います。

※学校:小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校(改正前学校教育法における盲学校、聾学校、養護学校)、幼稚園
 
専修学校:高等専修学校、専門学校
各種学校:学校教育に類する教育をおこなうもので、監督官庁が認めたもの、予備校など
 
【参考】保育所は、学校教育法に定める学校、専修学校ならびに各種学校には該当しません。

したがって、予備校はもちろん、カルチャーセンターや塾についても上記各種学校に該当するのであれば、「通学」に該当します。



Q6.個人事業主の建設業者が建設現場への行き来に使用している自動車の使用目的は?

A6.上記のようなケースは、建設現場へ行く際に資材等の運搬も行っている場合や、その他の営業活動にも使用しているケースが多いものと思われます。このように使用している自動車については、その使用頻度が年間を平均して週5日以上または月15日以上に該当すれば、業務使用となります。

ただし、建設現場への移動のみであれば通勤・通学使用にあたります。

また、資材等の運搬を行う日数、移動のみの日数、それぞれは年間を平均して週5日未満かつ月15日未満であっても、資材等の運搬を伴う移動は「通勤」にも該当するため、合算の日数が年間を平均して週5日以上または月15日以上かどうかの確認が必要です。

【例】
1週間のうち
・建設現場への移動のみ…3日(月12日)
・資材等を積載…3日(月12日)
の場合、「業務使用」には該当しませんが、通勤には週6日使用していることになりますので、「通勤・通学使用」になります。



Q7.整備工場が所有する代車に整備工場自ら自動車保険を付保する場合、代車を借りる人の使用状況が日常・レジャー使用に該当するのであれば、日常・レジャー使用で契約してよいか?

A7.代車は、整備工場の「業務」に使用されている車であるため、年間を平均して週5日以上または月15日以上代車として貸し出されている場合は、貸し出す相手の使用状況にかかわらず「業務使用」となります。

※この例に限らず、業務として貸し出される車の使用目的は、同様に 判断します。
※代車として貸し出す期間を含め、業務として使用されるのが年間を 平均して週5日未満かつ月15日未満の場合は業務使用とはなりま せん。


Q8.使用目的によって、保険料は変わってくるのか?

A8.使用目的によって、保険料は異なります。
保険料水準は日常・レジャー使用<通勤・通学使用<業務使用の順番に高くなります。
日常・レジャー使用と業務使用の格差は、約10%です。
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2008年03月13日

国民年金保険料のクレジットカード払いが可能に!

国民年金保険料のクレジットカード払いが可能に

板橋区にあります保険代理店の田中です。
国民年金保険料のクレジットカード払いが平成20年2月から受付開始され、お取扱い開始は平成20年3月分保険料からです。



■国民年金保険料を納めるには、以下のような方法があります

・金融機関で支払う
・口座振替で支払う
・コンビニエンスストアで支払う
・電子納付(ネットバンキング)を利用して支払う
 
納税者の立場から見ると、クレジットカードでの支払いが可能になれば、分割払いなど支払い方法が多様になるほか、カードのポイントが付くというメリットもありますよね。



■対象となる保険料等

○ お支払いいただける保険料は、「定額保険料」及び「付加保険料込みの定額保険料」となります。(保険料の一部を免除されている場合はご利用いただけません。)
○ カード会社へのお支払回数は、1回払いのみとなります。(分割払いやリボ払い等はご利用いただけません。)
○ クレジットカード支払いは、口座振替割引が適用されません。
○ 過去の未払い分についてはご利用いただけません。




■お支払い方法

○ 毎月支払い → 毎月の保険料を当月末に立替。割引はありません。
○ 1年分支払い(前納) → 4月から翌年3月分までの保険料をまとめて4月末に立替。 割引額は現金で1年分を前納いただく場合と同様です。
○ 半年分支払い(前納) → 4月分から9月分までの保険料を4月末に、10月分から翌年 3月分までの保険料を10月末にそれぞれまとめて立替。 割引額は現金で半年分を前納いただく場合と同様です。



■その他

○ 前納(1年又は半年)をご希望の場合は、2月末日までにお申込ください。3月1日以降に前納をお申込いただいた場合は、次の前納期(4月又は10月)までは、毎月支払いとなる場合があります。
○ カード会社への確認の結果、ご利用いただけない場合があります。なお、その際はご利用いただけない旨をご連絡するとともに、お申込前の支払い方法を継続させていただきます。
○ お申込後、カード会社に確認を行い、ご利用いただけることが確認でき次第、お客様にカード支払い開始の通知をお送りします。
○ カード名義人の続柄が本人・配偶者以外の場合、電話又は文書で同意確認をさせていただく場合があります。



■お申込み方法

○ 申込用紙「国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書」に必要事項をご記入のうえ、お近くの社会保険事務所へ提出する。
○ 申込用紙は、お近くの社会保険事務所に備え付けてありますし、
http://www.sia.go.jp/top/credit/credit.html からダウンロードもできます。また、郵送もしてくれるのでお電話等でご連絡してみてください。















posted by 田中 at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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