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2008年04月04日

運転者限定特約における運転者の範囲とは?

運転者限定特約における運転者の範囲とは?


板橋区にあります保険代理店の田中です。

お車を運転されるのが、ご自身のみの場合や、奥様と2人だけで、他人には運転させない!

という方は、運転者限定特約を付帯すれば保険料がお安くなります。


1.家族限定の場合

・記名被保険者
・その配偶者(内縁を含む。以下同じ)
・これらの者の同居の親族
・これらの者の別居の未婚の子



<参考>

1.「親族」とは、記名被保険者の6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。(民法725条)

2.「同居」とは、同一家屋に居住していれば足り、生計,婚姻関係の有無は問いません。(ただし、短期間の出稼ぎなどによる一時的別居は同居に含みます。)

3.就学のために下宿している子は、住民票記載の有無にかかわらず別居として扱います。

4.「未婚」とは、結婚の経験がないことをいいます。

5.「子」とは、離婚した妻に引き取られた子供や、配偶者の連れ子、養子に出した子供(※)などを含みます。
 (※)ただし、特別養子縁組により養子に出した子供は除きます。

【参考】
養子縁組…養子は実親に対しても養親に対しても親子関係をもちます
      (実親と同居している場合には同居の親族に該当する)

特別養子縁組…養子と実親との親族関係は終了し、戸籍上も養親の実子であるように表示されます
      (実親と同居していても同居の親族には該当しない)

また配偶者の連れ子は養子縁組をしなければ相続人とはなりません、養子縁組をしないで配偶者と離婚した場合は、配偶者の連れ子は「子」に当たらなくなります。





2.「本人・配偶者」限定の場合

・記名被保険者
・その配偶者(内縁を含む。)



posted by 田中 at 17:30| Comment(39) | TrackBack(1) | 自動車保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月19日

車の使用目的についてよくある質問

車の使用目的についてよくある質問

板橋区にあります保険代理店の田中です。
自動車保険の使用目的により、保険料が変わるニーズ細分型が主流ですが、みなさん使用目的はきちんと設定されていますか?

使用目的は3区分あります。

■日常・レジャー使用
■通勤・通学使用
■業務使用

Q1.通勤・通学使用の「通勤」とはどこまでのものを指すのか?
例えば、最寄の駅まで毎日、車で送ってもらっている場合は「通勤・通学使用」となるのか?

A1.「通勤」の定義は以下のとおりです。
「業務を行う場所までの経路を移動する手段としてのみ被保険自動車を用いることをいう。」


(注1)業務と分離できない場合や事業所が存在しない場合には業務使用とみなします。
(例)毎日、通勤途上にある仕入先で材料を仕入れてから、店に行くレストランの店主
       →業務使用
(注2)経路とは自宅から事業所までの区間の全部または一部をいいます。
(例)最寄駅までの送迎
       →通勤・通学使用

したがって、年間を平均して週5日以上または月15日以上送迎してもらっているなら、「通勤・通学使用」となります。



Q2.業務使用の「業務」とはどこまでのものを指すのか?
例えば、アルバイトに自分の車を使っている場合は「業務使用」になるのか?



A2.業務使用の定義は、以下のとおりです。
「業務使用:被保険自動車を定期的かつ継続して業務(仕事)にも使用する場合」
※「定期的かつ継続して」とは、年間を平均して週5日以上または月15日以上の使用頻度をいいます。

また、「業務」の定義は以下のとおりです。
「収入を得る目的で、その職に従事することをいい、雇用関係や連続性、数量、収入の大小を問わない。」
(複数の職業を持っていれば、どちらも業務となります。また、アルバイトやパートも含まれます。 等)
(注1)収入を得ている場合でも、それが単なる礼金の類である場合を除きます。
(少年野球チームを自家用車で送迎し父兄より金銭を授受 等)

(注2)収入を得ていない場合でも、それが一定期間後対価をうむと一般的に考えられる場合には業務とみなします。
(見習い期間中で無給の住み込みの板前 等)

したがって、アルバイトであっても、年間を平均して週5日以上または月15日以上使用していれば、「業務使用」となります。


Q3.週4日間、通学に被保険自動車を使用しているときの被保険自動車の使用目的は「通勤・通学使用」ではなく「日常・レジャー使用」でよいのか?


A3.「業務使用」「通勤・通学使用」の定義は以下のとおりです。

■業務使用:被保険自動車を定期的かつ継続して業務(仕事)にも使用する場合
■通勤・通学使用:「業務使用」に該当せず、被保険自動車を定期的かつ継続して通勤・通学(最寄駅への送迎を含む)にも使用する場合
■日常・レジャー使用:上記「業務使用」「通勤・通学使用」のいずれにも該当しない場合
※「定期的かつ継続して」とは、年間を平均して週5日以上または月15日以上の使用頻度をいいます。

したがって、週4日であっても年間を通じて月15日以上通学に使用している場合は、「通勤・通学使用」に該当します。



Q4.被保険自動車の使用目的が、保険期間の途中で変わった場合は異動手続が必要か?

A4.被保険自動車の使用目的は通知義務の一項目となっており、必ず異動手続が必要です。(通知されない場合、通知義務違反として保険金をお支払いできない場合があります。)



Q5.「通勤・通学使用」の「通学」とはどこまでのものを指すのか?例えば、週5日、カルチャーセンターや予備校などに通うのは「通学」になるのか?

A5.通学とは、※学校教育法に定める学校、専修学校ならびに各種学校の登下校に被保険自動車を利用することを言います。

※学校:小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校(改正前学校教育法における盲学校、聾学校、養護学校)、幼稚園
 
専修学校:高等専修学校、専門学校
各種学校:学校教育に類する教育をおこなうもので、監督官庁が認めたもの、予備校など
 
【参考】保育所は、学校教育法に定める学校、専修学校ならびに各種学校には該当しません。

したがって、予備校はもちろん、カルチャーセンターや塾についても上記各種学校に該当するのであれば、「通学」に該当します。



Q6.個人事業主の建設業者が建設現場への行き来に使用している自動車の使用目的は?

A6.上記のようなケースは、建設現場へ行く際に資材等の運搬も行っている場合や、その他の営業活動にも使用しているケースが多いものと思われます。このように使用している自動車については、その使用頻度が年間を平均して週5日以上または月15日以上に該当すれば、業務使用となります。

ただし、建設現場への移動のみであれば通勤・通学使用にあたります。

また、資材等の運搬を行う日数、移動のみの日数、それぞれは年間を平均して週5日未満かつ月15日未満であっても、資材等の運搬を伴う移動は「通勤」にも該当するため、合算の日数が年間を平均して週5日以上または月15日以上かどうかの確認が必要です。

【例】
1週間のうち
・建設現場への移動のみ…3日(月12日)
・資材等を積載…3日(月12日)
の場合、「業務使用」には該当しませんが、通勤には週6日使用していることになりますので、「通勤・通学使用」になります。



Q7.整備工場が所有する代車に整備工場自ら自動車保険を付保する場合、代車を借りる人の使用状況が日常・レジャー使用に該当するのであれば、日常・レジャー使用で契約してよいか?

A7.代車は、整備工場の「業務」に使用されている車であるため、年間を平均して週5日以上または月15日以上代車として貸し出されている場合は、貸し出す相手の使用状況にかかわらず「業務使用」となります。

※この例に限らず、業務として貸し出される車の使用目的は、同様に 判断します。
※代車として貸し出す期間を含め、業務として使用されるのが年間を 平均して週5日未満かつ月15日未満の場合は業務使用とはなりま せん。


Q8.使用目的によって、保険料は変わってくるのか?

A8.使用目的によって、保険料は異なります。
保険料水準は日常・レジャー使用<通勤・通学使用<業務使用の順番に高くなります。
日常・レジャー使用と業務使用の格差は、約10%です。
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2008年01月29日

保険契約者・被保険者って誰?

keiyaku.jpg保険契約者・被保険者って誰?


板橋区にあります保険代理店の田中です。
みなさんが保険にご加入される際、保険証券や約款などで「保険契約者」「被保険者」という言葉をご覧になることがあると思います。両者はそれぞれ誰を指すのでしょうか?

保険契約者とは

保険会社に対してご自分のお名前で保険契約の締結を行い、保険料をお支払いいただく方のことです。保険契約上の様々な義務・権利を持ちます。


被保険者とは

ご契約いただいた保険の補償を受けられる方または保険の対象となる方のことです。自動車保険では、ご契約のお車(被保険自動車)を日常主に使用される方を、特に「記名被保険者」として、保険申込書の賠償被保険者欄に指定していただきます。記名被保険者は、保険証券の賠償被保険者欄に記載されることになります。

一般に被保険者の範囲は、この記名被保険者を中心として、記名被保険者と密接な関係のある一定の範囲の方や記名被保険者から許可を得て車を使用する方が被保険者となります。

例えば、対人・対物賠償保険の被保険者の範囲は約款上どう指定されているか見てみましょう。



対人・対物賠償保険の被保険者の範囲

記名被保険者
被保険自動車を使用または管理中の下記いずれかに該当する方
・記名被保険者の配偶者
・記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
・記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の方(*1)
記名被保険者の使用者(*2)
*1
自動車修理業者等のモータービジネス業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
*2
記名被保険者が被保険自動車をその使用者(会社)の業務に使用している場合に限ります。
上記は賠償保険の対象となる方ですが、車両保険では異なります。 「物保険」である車両保険では、被保険自動車の所有者が被保険者となります。



このように、自動車保険では補償の内容により被保険者の範囲が異なります。被保険者の範囲は各補償ごとに約款に記載されています。一度ご覧になるとお分かりいただけるかと思いますが、被保険者の範囲は記名被保険者を中心に決まることが多いため、誰が記名被保険者になるのかは保険契約上、重要な事項です。

記名被保険者になっていらっしゃるご主人の単身赴任や、お子様のご結婚などの際は、被保険者の範囲に変わりがないか注意しましょう。


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2007年12月28日

高額賠償事案判例

jiko3.jpg高額賠償事案判例

板橋区にあります保険代理店の田中です。

一般的に通常の交通事故によって発生する損害は、保険で十分支払がされる範囲であることがほとんどです。 人的損害に比べて、物的損害はそれほど大きくないと考えられがちですが、物的損害でも大きな賠償額が認められたケースがあります。
以下はその事例です。



<事例1> 認定損害額 被害物 事故状況
約2億6,000万円 積み荷 追突(高速道路)

積み荷をトラックに積んで走行中、追突後中央分離帯に乗り上げガードレールを突き破って対向車線に飛び出し、路肩に横転、出火炎上し積み荷(洋服・毛皮等)を焼失したもの。裁判所は、積み荷の損害額を約2億6,000万円と認定した。



<事例2> 認定損害額 被害物 事故状況
約1億1,000万円 電車 踏切内で列車に接触

最大積載量を超過する山砂を運搬していた大型貨物自動車が、踏切前で停車していた普通乗用車を認め、衝突を回避するためブレーキを踏んだが間に合わず、踏切内に進入して通過中の列車と衝突した事故。裁判所は、電車一両分の廃車費用、残り三両分の修理費、として約9,000万、復旧に要した人件費、代行輸送料他として約2,000万、合計で約1億1,000万円を損害として認めた。



他にも以下のように高額損害が認められた事例があります。

認定損害額 被害物 事故状況
約2,700万円 大型貨物車 玉突き
約1,500万円 大型貨物車 追突
約1,400万円 タンクローリー 出会い頭(信号無視)
約1,200万円 乗用車 出会い頭



電車等に接触した場合、電車自体の修理費が高額となるとともに、線路の復旧費用、代替輸送の費用等の請求が同時にある場合が多く、損害が高額化します。貨物車等に被害を与えた場合も、車両自身の損害のみでなく、当該車両が修理または代替する間の営業補償(休業損害)を行う場合があり、損害が高額化する傾向にあります。

人的損害でも1億円を超える高額賠償が認定されるケースも起きています。万が一のために、対物・対人賠償責任保険は十分な金額を設定して頂くと安心です。


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2007年12月26日

人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険

jiko.jpg人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険

板橋区にあります保険代理店の田中です。
ご契約のお車に搭乗されている方が自動車事故で死傷された場合の補償にはどのようなものがあるのでしょうか。

自動車事故におけるリスクを考えると、他人への損害賠償の補償もさることながら、ご自身や同乗者のケガに対する補償も心配ですよね。


過失割合に関係なく、みなさんのこのような損害を補償する主な保険には 「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」があります。

搭乗者傷害保険は損害の程度に応じてあらかじめ定められた一定額をお支払いする保険であるのに対し、人身傷害補償保険は実際にかかった治療費、休業損害等を保険金額を限度に受け取れる保険です。

また、一般的に、人身傷害補償保険の方が補償範囲が広くなっています。それぞれの補償内容は、以下の通りとなります。


■人身傷害補償保険
1.補償範囲
ご契約のお車に搭乗中の方が、自動車事故により死亡されたり、傷害や後遺障害を被った場合に保険金を受け取れます。また、保険証券記載の被保険者(=記名被保険者)及びご家族については、ご契約のお車以外の車に搭乗中(*1)や歩行中に自動車事故により死傷された場合も補償の対象となります。(*2)

*1ご家族の方が所有、または主として使用するお車に搭乗中の場合は対象外です。
*2ご契約の内容によっては、ご契約のお車に搭乗中の事故のみが対象となる場合があります。


2.保険金のお支払い方法
ご契約の保険金額の範囲で実際の損害に応じて受け取れる「実損払」となります。したがって、加害者から賠償金の支払いがあった場合は、保険金からその額が控除されます。保険金支払いの対象となる項目は被害の程度などによって変わってきますが、おおむね以下のとおりとなります。

・死亡の場合→逸失利益+精神的損害+葬祭費 等

・後遺障害の場合→逸失利益+精神的損害+将来の介護料(介護が必要な場合のみ) 等

・傷害の場合→治療関係費+精神的損害+休業損害(発生する場合のみ) 等



■搭乗者傷害保険
1.補償範囲
ご契約のお車に搭乗中の方が、自動車事故により死亡されたり、傷害や後遺障害を被った場合に保険金をお支払いします。一定の額を受け取れる「定額払」の保険です。

2.保険金のお支払い方法
・死亡の場合→ご契約の保険金額を受け取れます。

・後遺障害の場合→ご契約の保険金額に後遺障害の程度に応じた一定の割合を乗じた額を受け取れます。

・傷害の場合→入通院の日数に応じた金額を受け取れる「日額定額払方式」と、傷害の部位および症状に応じた金額を受け取れる「部位・症状別定額払方式」があります。



■「日額定額払方式」と「部位・症状別定額払方式」どっちがお得?

1.「日額定額払方式」
事故受傷日から 180 日間を限度に、保険金額 1000 万円で
入院 1 日/ 15000 円、通院 1 日/ 10000 円の支払いとなります。


2.「部位・症状別定額払方式」
・入・通院日数が5日以上になった場合に、傷害の部位や症状に応じて部位・症状別テーブルに定められた額を「入通院給付金」としてお治療中であっても保険金をスピーディーに受け取ることができます。
・医師の治療を受けた場合に、入・通院日数を問わず、一律1万円を「治療給付金」として受け取れます。

◆部位・症状別テーブル(抜粋)
症状 ・ 頭部 ・ 眼および歯牙をのぞく顔面部
打撲・擦過傷、挫傷または捻挫 ・ 5万円 ・ 5万円
挫創または挫減創 ・ 15万円 ・ 5万円


入通院を長期間した場合は、「日額定額払方式」の方が保険金を多く受け取れますが、受け取れるのは入通院が終わってからになり「部位・症状別定額払方式」より保険料が高めです。また、「日額定額払方式」を選択する場合、年齢条件が35歳以上担保を選択できなかったりなど、条件が悪くなる場合が多いようです。

自動車事故におけるリスクについて、最近では、対人・対物も無制限が当たり前の時代、これからは、ご自身や家族のケガに対する補償も
万が一の事故で被害者となった際に手厚い補償が受けられるよう、ご契約の内容を確認をしてみましょう。






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2007年12月23日

高額賠償事案判例(人身事故)

高額賠償事案判例(人身事故)

板橋区にあります保険代理店の田中です。
交通事故(人身事故)は、時として高額の医療費、後遺障害による介護費用などを生じさせ、当事者に想像以上の大きな損害をもたらす場合があります。

今回は、人身事故の高額損害事例とともに、万が一に備えた「自分自身の補償」という観点から、人身傷害補償型自動車保険(以下、人身傷害補償保険と記載)についてご紹介します。



1.交通事故による人的損害とは交通事故による「人」の損害の内訳は、基本的には以下のとおり考えられています。

損害の種類 内容
積極損害 ■事故により現実に費用がかかった損害
・治療費、通院交通費、葬儀費用など

消極損害 ■事故によって失った得べかりし利益
・死亡や後遺障害によって得られなくなった収入(逸失利益)

精神的損害 慰謝料



2.高額損害事例
判例では、以下のように、介護を要する重度の後遺障害、死亡の場合を中心に非常に高額の損害が認められるケースが見られます。

認定損害額 性別・年齢 職業 損害
約3億1,200万円 女性・21歳 会社員 後遺障害
約2億9,700万円 男性・40歳 会社役員 後遺障害
約2億9,680万円 男性・20歳 専門学校生 後遺障害
約2億3,600万円 女性・30歳 大学講師 後遺障害
約2億2,000万円 男性・39歳 医師 死亡
約1億9,200万円 女性・25歳 主婦 後遺障害



3.備えは万全ですか?
上記のようなケースにまで至らなくても、特に後遺障害、死亡の場合には高額の損害が生じることが多く、交通事故が当事者に多大な経済的損失を与える可能性を持っていることがうかがえます。万が一に備え十分な保険金額の設定をお勧めします。

また、誰もが加害者側にも被害者側にもなりうる点も交通事故の恐ろしさと言えます。そこで今回は、万が一の事態に備えるために「自分自身の補償」について考えてみることを是非お勧めします。


4.人身傷害補償保険について交通事故を起こしてしまい、他人にけがを負わせてしまった場合は対人賠償保険で損害賠償責任を果たすことができますが、自分自身のけがはどうでしょうか?
相手に責任がなく賠償してもらえない場合や、当て逃げ・ひき逃げなどで相手が不明の場合、交通事故の被害にあったが賠償義務者が自動車保険に加入しておらず十分な補償を受けられない場合があります。

そのような時に役に立つのが人身傷害補償保険です。人身傷害補償保険とは、一定の条件のもと、被保険者が被保険自動車に搭乗中、他の自動車に搭乗中、歩行中や自転車運転中に自動車事故で受傷した場合などに、被保険者の過失分も含めて被害に遭われた損害を補償する保険です。

人身傷害補償保険と一口に言っても、被保険者の範囲や担保範囲が契約によって異なったり、契約方式も、自動車保険に自動付帯されている場合もあれば、特約により付保する方式など様々です。
この機会に、ご自身の自動車保険に人身傷害補償保険が付帯されているかどうか確認してみてはいかがでしょうか。
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2007年11月05日

自賠責保険の補償内容

jiko.jpg損保ジャパン 代理店ユトライフの田中です。まず頭に入れて頂きたいのは自賠責保険の補償は「対人賠償のみ」ということです。

つまり他人(第三者)にケガをさせたり死傷させたりした場合だけが対象になります。

言い換えると他人のクルマを壊してしまった(対物賠償)ときや、自分のクルマの補償や運転者自身のケガの補償(傷害)などは一切ないということです。

具体的な補償額は以下の通り。
( 1 )傷害
傷害による治療費等の損害に対しては 120 万円、

( 2 )後遺障害
別表T  1 級は 4000 万円、 2 級は 3000 万円、
別表U  1 級 3000 万円〜 14 級 75 万円

( 3 )死亡
葬儀費、逸失利益、慰謝料等で 3000 万円、
死亡に至るまでの傷害の損害は 120 万円

ラベル:自賠責保険
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2007年11月04日

自賠責保険と任意保険

jidousya.jpg損保ジャパン 代理店ユトライフの田中です。私たちの最も身近な損害保険商品である自動車保険ですが、この自動車保険には強制保険(自賠責保険)と任意保険の2つがあります。非常に基本的なことですが、皆さんこの区別がついているでしょうか?

強制保険の正式名称は自動車損害賠償責任保険と言い、略して自賠責保険あるいは自賠責などと言われています(以下、自賠責保険)。

その名の通り加入は強制ですのでクルマはもちろんバイク(原付含む)も必ず加入しなければなりません。これは法律で決まっていることですので、加入していなければ罰則規定があります。

とても重要なのに普段あまり目を向けることの少ない、今さら聞けない自賠責保険の基本についてお話したいと思います。


■自賠責保険(強制保険)と任意保険
冒頭お話しをしたこの2つの区別をまずはハッキリさせておきましょう。

自賠責保険=強制
任意保険 =任意


日本の自動車保険は、自賠責保険+任意保険の 2 階建て構造です。
事故後は、加害者の加入する任意保険が任意一括で対応を開始しますが、治療費を含む損害額が 120 万円未満では、自賠責保険からの支払いです。

強制的に加入しなければならない自賠責保険の上乗せという位置づけで任意の自動車保険があるわけです。

昨年飲酒運転が話題になりましたが、この他にもひき逃げ事故なども後を絶ちません。こうした事故の被害者になった場合、相手に加入している保険がなければ被害者は救われません。

そうした被害者救済という意味もあり自賠責保険は最低限、強制加入となっているわけです。

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