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2008年03月19日

火災保険Q&A

火災保険Q&A

板橋区にあります保険代理店の田中です。

Q.失火責任法の賠償責任や重過失とはどのようなことをいうのか。また、賃借人や子供等が失火により損害を与えたときの損害賠償責任はどのようになるのか?


【A】失火者の賠償責任

 通常、故意または過失によって他人に損害を与えると不法行為に
なり、行為者に賠償責任が生じる(民法709条)。隣家に損害を与えることは不法行為に当たるが、失火については、「失火責任法」によって過失の場合は免責されるので、失火者は故意または重過失による場合に限り賠償責任を負う。

<失火の責任に関する法律>
「民法709条の規定は失火の場合にはこれを適用しない。ただし、失火者に重大な過失があるときはこの限りではない。」




重大な過失(重過失)

 重過失の意義について、最判(昭32・7・9民集11・7・1203)は、
『通常人に要求される程度の相当な注意をしないまでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然とこれを見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態』と判示している。
しかし、下級審判決では、この最高裁判決の「ほとんど故意に近い」という点に関して、やや緩やかに解釈する
(したがって、結果として重過失の範囲が広まる)傾向にある。




<重過失と判断された例>

1.天ぷら油に引火して火災が発生することは容易に予見でき、わずかな注意を払えば発生を防止できるもので、それをしなかった過失は重大であるとの考えに立ち、失火責任法上免責にはならない(東京地判昭57・3・29日判時1059・108など)。

2.寝たばこの火種により火災を発生させる危険性を十分認識しながらほとんど頓着せず、何ら対応策を講じないまま漫然と喫煙を続けて火災を起こした者には重過失がある
   (東京地判平2・10・29判時1390・95)。




爆発と失火責任

 爆発は失火ではないので、火薬類による爆発事故については失火責任法の適用はなく、民法709条により軽過失であっても賠償責任が生じる(大審院・大正2年2月5日)。

ただし、プロパンガスの爆発・炎上のように、爆発と火災の区別がつきにくいような場合は、失火責任法が適用される場合もある(失火責任法を適用しない判例の方が多い。)
  
(注)引火性の強いガソリンや石油の炎上事故には失火責任法の適用があり、重過失に限り賠償責任が生じる。なお、企業が業務行為としてガソリン・石油等の危険物を取り扱う場合、一般人より高度な注意義務が要求されるので、重過失が認定されやすい。




<失火と爆発>失火とは「誤って火を失し、火力の単純な燃焼作用で財物を滅失、毀損させること」であり、爆発とは「物質が瞬時に分解または化学反応を起こし、その際、一時に多量のガス、熱または光を出す状態」をいう」ので、失火と爆発は同一ではない。



賃借人の家主に対する賠償責任

@賃借部分の損害:通常は、賃借人は失火により、賃借部分の保存義務違反および返還義務違反をきたし、賃貸人(家主)に対して
債務不履行(民法415条)による賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないので、賃借人は軽過失であっても賠償責任を免れることができない。 

                 
A賃借部分以外の損害:賃借人は失火により、家主に対して不法行為(民法709条)
による賠償責任を負うが、「失火責任法」により故意・重過失がある場合にのみ賠償責任を負う。
しかし、判例では、いったん火が出れば延焼することが避けられない木造アパ−トのような場合は、賃借人は家主に対して、賃借部分と同じく債務不履行による賠償責任を負う(したがって、軽過失でも賠償責任を免れることができない)とする例が多い。

B他のアパ−ト入居者の損害:失火者は他のアパ−ト入居者に対して不法行為責任を負うが、「失火責任法」により故意・重過失がある場合にのみ賠償責任を負う。



子供の行為による失火 

責任能力のない未成年者の行為から失火した場合、それによって直接生じた損害か延焼損害かにかかわらず、未成年者の監督者である親権者に重過失があるときに限り、損害賠償責任が発生する。


<監督者の責任と失火責任法の関係>民法では、責任能力のない未成年者が第三者に損害を与えた場合、親権者は監督を怠らなかったことを立証しない限り監督者の責任(民法712条、714条)による賠償義務を負う。一方、失火責任法では、失火者に故意・重過失があるときにのみ賠償責任が生じる旨定めている。

@失火した未成年者に重過失があれば親権者が責任を負うか、それとも
A親権者の監督について重過失があれば責任を負うか、についてこれまで判例・学説は分かれていたが、最高裁判決(平7・1・24判時1519・87)が出たことにより、「監督について重過失があったときに限り賠償責任を負う」とする考えが固まった。



<責任能力>自分の行為について法律上の責任が生じることを弁識する(わきまえる)ことができる能力をいい、およそ12才前後に至るまでは責任無能力者とみられている。



社員と会社の賠償責任

 社員が借り上げ社宅を焼失した場合、通常は、民法613条1項により、社員(転借人)は賃貸人に対して債務不履行による賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないため、社員は軽過失であっても賠償責任を免れることはできない。
なお、判例(大審院・昭和4年6月19日)は、転借人(社員)を転貸人(会社)の履行補助者とみて、転貸人(会社)の債務不履行責任を肯定しており、会社も賃貸人に対して賠償責任を負う。

また、従業員の重過失で失火し、他人の家を焼失させた場合、業務中、従業員(被用者)が他人に損害を与えた場合、会社(使用者)は、その被用者の選任・監督について十分注意を
払っていたことを立証しない限り、使用者責任(民法715条)による賠償責任を負う。

会社(使用者)は被用者の選任・監督について不注意があれば(重過失がなくても)、被害者に対して賠償責任を負う。

(注)失火責任法は、失火者その者の責任条件を規定したものであって、失火者を使用していた使用者の帰責条件を規定したものではない。

改装作業中に業者が失火して賃貸ビルを焼失させた場合 改装業者は、通常は、原状回復義務違反と改装工事の完全履行義務違反により、ビルの所有者に対し債務不履行(民法415条)に
よる賠償責任を負う。この場合には失火責任法の適用がないため、改装業者は軽過失であっても

賠償責任を免れることができない。なお、判例では、構造上一体で、不可避的に延焼損害が生じた場合には、ビルの他の部屋の損害についても業者の賠償責任が生じるとしている。

また、賃借人(テナント)に対しては、改装業者は不法行為(民法709条)による賠償責任が生じるが、失火責任法によって、作業担当者あるいはその監督者に故意または重過失が認められる場合にのみ、改装業者は賠償責任を負う。       

(注)改装作業のうち、塗料や溶剤など揮発性の強い危険物を扱う業者には、高度な注意義務が課せられ、重過失による不法行為が認められる可能性が高い。
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2007年12月23日

火災保険ご加入のポイント

kasai.jpg火災保険ご加入のポイント

板橋区にあります保険代理店の田中です。
火災保険ご加入のポイントについてご説明します。


一戸建住宅・分譲マンション・賃貸共同住宅などにお住まいの個人のお客さま向けにご加入時のポイントをご紹介します。


チェック項目
チェックのポイント

(1)何に保険をつけますか。

まず、保険の対象を何にするかを決定する必要があります。
一戸建住宅、分譲マンションなど建物自体を所有されている方は、「建物」と「家財」の双方を対象として保険に加入できます。賃貸住宅にお住まいの方は、ご自身の所有されている「家財」が保険の対象となります。「建物」については、所有者である家主が通常、火災保険に加入します。

(2)所在地はどこですか。
所有者は誰ですか。

保険料は所在地により異なることがあります。また、保険金を受け取りいただける方は、保険の対象の所有者の方となります。

(3)建物の用途は?

建物の用途・形態(専用住宅/共同住宅/併用住宅)または建物内で行われている職作業(事業)により、ご契約いただける火災保険の種類や保険料が異なります。
*
「専用住宅:住居のみの用途に使用される建物」「共同住宅:住居のみの用途に使用される2戸室以上の建物(マンション、アパート等))」「併用住宅:住居の用途と、店舗・事務所等の事業の用途に併用される建物」

(4)地震保険の加入を希望されますか。

火災保険だけでは、地震による火災損害は補償されません。
地震保険は(居住用の)建物または家財を保険の対象にすることができ、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・流失による損害を補償します。

(5)建物の構造は?

保険の対象となる建物(または家財等を収容する建物)の構造や面積によって、保険料が異なる場合があります。
(6)保険の対象の評価方法は?
評価額は?

評価額は、保険金額(ご契約金額)を決定するための基準や損害保険金をお支払いする際の基準となります。
*
評価額の算出基準には「再調達価額(新価)」と「時価額」があります。
再調達価額・・・保険の対象である建物や家財を、修理、再築・再取得するために必要な額をベースにした評価額です。
時価額・・・再調達価額による評価額から、経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額をベースにした評価額です。
「再調達価額(新価)」でのご契約をおすすめします。

(7)いくら保険をつけますか。

保険金額(ご契約金額)は、事故の際にお支払いする損害保険金の上限額です。
保険金額(ご契約金額)は保険の対象の評価額に相当する金額で設定することが重要です。
(ご注意)
「超過保険」(評価額をこえる保険金額の契約をいいます。)は保険料のムダになってしまいます。評価額をこえる保険金額を設定しても、保険金は評価額が上限となります。
「一部保険」(評価額を下回る保険金額の契約をいいます。)の場合、事故の際、十分な保険金をお受け取りいただけないことがあります。
他の火災保険契約・共済契約・地震保険契約がないかを確認する必要があります。
複数の保険契約がある場合には、保険金のお支払い方法が異なります。また、契約条件によってはご契約できない場合があります。

(8)どんな火災保険を希望されますか。

ひと口に火災保険といってもたくさんの種類があります。火災保険は「火事で家が焼けてしまったとき」だけではなく、落雷、破裂・爆発、台風などの損害も対象となります。さらに、水害や盗難、保険事故の際に生じるさまざまな費用についても総合的に補償する商品もあります。
このように、補償の範囲は商品によって異なりますので、商品の選定にあたっては、どのような損害が補償されるかを確認する必要があります。
せっかく加入した保険で、万が一のときに補償されないのでは意味がありませんので、補償範囲の広い商品にご加入することをおすすめします。

(9)どんな特約を希望されますか。

特約(オプション)により、お客さまのニーズにあった補償を自由に追加することができます。
火災保険の特約(オプション)には火災の損害を補償するものだけではなく、日常生活の万が一の事故まで補償するものもあります。
お住まいの形態により想定されるリスク(危険)が異なるため、それに対応する必要な特約(オプション)も異なります。
例えば、賃貸住宅にお住まいの方は、賠償責任などに対する備えが重要ですので、「個人賠償責任担保特約」、「借家人賠償責任担保特約」、「修理費用担保特約」の付帯をおすすめします。また分譲マンションにお住まいの方におすすめの特約(オプション)は、「個人賠償責任担保特約」、「共用部分修理費用担保特約」などです。

(10)補償の期間(保険期間)をどれだけにしますか。

火災保険の通常の保険期間は1年間となっていますが、2年から36年までの長期契約も可能です。(付帯する特約(オプション)などにより、36年まで契約できない場合があります。)

(11)保険料の払込方法は?

保険料のお支払い方法には、一般的には大きく分けて、「一括払」と「分割払」があります。「分割払」は保険料を12回に分割してお支払いいただく方法です。
(12)建物の性能や設備等は? 建物の性能や設備等によっては、割引が適用される場合があります。

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火災保険の対象となるもの

mokuteki.jpg火災保険の対象となるものは?

板橋区にあります保険代理店の田中です。
火災保険の対象となるものについてご説明します。


保険をつける対象となるものを「保険の目的」といい、ご契約の際にこの保険の対象を特定する必要があります。

個人のお客さまの場合、保険の対象はご自身が所有する住居として使用される「建物」と「家財」になります。

建物に火災保険をつけただけでは家財の損害は補償されません。このように、保険の対象に特定されていないものが損害を受けても一切補償されませんので、注意が必要です。

それでは、一般的な、「住宅総合保険」、「住宅火災保険」を例に、保険の対象の範囲について見てみましょう。


■特別の取り決めがない限り保険対象のもの
住宅総合保険、住宅火災保険とも、特別の取り決めがない限り以下のものも含まれます。

【建物を保険の対象とした場合】
・門、へい、かき、物置、車庫その他の付属建物
・畳、建具その他の従物、電気、ガス、冷暖房設備その他の付属設備


【家財を保険の対象とした場合】
・被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物内収容のもの


■明記すれば保険の対象に含まれるもの
家財を保険の対象とする場合、保険証券に明記(契約時に申込書に明記)すれば、保険の対象に含まれるものを「明記物件」といいます。これらは、保険の対象を家財としただけでは補償されませんので、補償をご希望される場合は必ず申し出のうえ、申込書に明記する必要があります。

・1個または1組の価額が30万円をこえる貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻物その他の美術品など

・稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの






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2007年12月07日

保険と共済の双方に加入している場合の支払いは?

kaji3.jpg損保ジャパン 代理店ユトライフの田中です。
火災保険と火災共済の双方に加入している場合の支払いはどうなるかご存知ですか?

まずは、保険と共済の違いについて見てみましょう。


■共済とは 
共済とは一定の地域や職場で繋がる者で構成される団体において、構成員が掛け金を拠出し、不慮の事故によって生じた経済的損失を相互に救済する制度であり、保険の制度と類似したものとなっています。なお、共済事業には法令上の根拠を持つものと持たないものが存在しています。


■保険と共済の相違
一般に保険事業と共済事業の相違は、
@契約者成員の資格の制限とその同質性の有無(共済事業は、職域、地域、宗教等を同一にする団体によって営まれる。)
A事業規模の大小
B掛金算出方法の科学性の有無
C給付反対給付相当の原則の有無
D募集組織の有無
E相互扶助精神の濃淡(危険選択の有無を含む。)

等にあると従来されてきたが、これらの基準は相対的なものであって、あくまでも一つの目安にすぎません。

現実にも、現在各種の組合によって行われている共済事業の中には、全国共済農業協同組合連合会の『農協共済』、全国生活協同組合連合会の『県民共済』および全国労働者共済生活協同組合連合会の『こくみん共済』のように、前述の判別基準に照らせば、相当保険事業的色彩が濃く、加入者数も全国的に相当な数にのぼって、民間保険事業と競合関係にあるものもあります。


■共済は事業安定性に一抹の不安が残る?
保険業法は、これらの共済事業については規制の対象としていません(保険業法2条1項)。保険会社に対しては保険業法等によって厳格な規制が加えられていますが、共済組合等に対してはその根拠法により規制状況はまちまちであるのです。また、共済はその支払い能力が法的に担保されていないことなどから、保険と比べて一般的に事業の安定性に一抹の不安が残ります。



■共済契約と保険契約の関係
共済契約は原則として保険契約とは別のものであり、共済給付金は保険金とは別個に支払われるものであります。しかしながら、全共連(農協)の自賠責共済のように自賠責保険と全く同じ内容のものもあり、その他でも両者はほとんど類似の機能を果たすものも多いです。したがって、定額払の契約は別として、実損害を補償する契約については公平の観点から重複保険と同様な調整をする必要があるのではないかと考えられる局面が出てくることになります。

このことに関し、自動車保険と自賠責保険、火災保険について整理すると次のようになります。

■自動車保険と自賠責保険の場合は?
自動車保険と自賠責保険は前者が後者の上乗せ保険として機能するものでありますが、この関係は自動車保険と自賠責共済、自動車共済と自賠責保険の間でも同じ取扱いになります(たとえば、自家用自動車総合保険普通保険約款賠償責任条項1条、13条)。

通常はまず先に自動車保険で被害者に一括払いした後に保険会社間で自賠責保険に対する求償が行われるが、一方が保険、他方が共済の場合に、損害保険会社と全共連との間では被害者に対する補償がスムーズに行われるように相互に一括払いの取扱いがなされています。

また、保険金や給付金を支払うべき自動車事故が発生した場合に、同一危険を補償する内容で自動車保険と自動車共済双方に付けられているときは、自動車保険約款の重複契約に関する規定(たとえば、自家用自動車総合保険普通保険約款一般条項18条では「他の保険契約等」として共済も含められる規定となっている。)により、自動車共済と支払い分担されることになっており、全共連以外の共済との間でも分担支払いが行われています。


■火災保険の場合は分担支払い?
これに対して火災保険の場合には、「他の保険契約がある場合の保険金の支払い額」の対象となる共済が中小企業等協同組合法に基づく火災共済協同組合との間に締結さ火災共済契約に限定されて明示されており(たとえば、住宅総合保険普通保険約款33条)、重複する契約がこれに該当する火災共済契約(各県の火災共済協同組合、全国味噌火災共済協同組合、全国製綿火災共済協同組合の火災共済契約)の場合は、分担支払いが行われます。

しかしながら、これら以外の火災共済契約(たとえば、全労済や農協共済の共済契約)については他の保険契約とはみなされていないので、原則として支払い分担は行われません(ただし、保険会社や約款により違い、損保ジャパンの新火災保険普通保険約款では第20条において「共済契約」全般を他の火災保険契約とみなして取り扱っている)。

共済側で支払い分担の規定を設けているものもあり、また仮にそのような規定のない場合においても、補償内容の重複する保険契約と共済契約が存在していたことが分かった場合には、不当利得(民法703条、704条)の防止の観点から調整することは必要であるでしょう。

なお、傍論ではありますが、譲渡担保設定者が損害保険会社の火災保険契約を付け、譲渡担保権者が全共連の建物更生共済契約を付けていた場合において被保険利益は双方にあるとされた判例(最判平5・2・26判タ817-170)では、これらの保険契約と共済契約が支払い分担の行われる契約ではないにもかかわらず、裁判所は重複契約の調整が行われることを前提とした判断をしていると考えられ、一応参考になります。



■無認可共済への対応(保険業法の改正)
根拠法のない共済については、免許手続が不要でありニーズに即応して容易に設立できる一方、行政による監督が行き届かないため、近年では詐欺まがいの共済が出現し刑事事件となるケースも現れています。

このような状況から、保険業法が改正され、2006年4月から施行されることとなりました。改正保険業法では、無認可の共済は、対象者が特定の者に限定されている共済(例えば企業がその従業員に対して行うもの)と、それ以外の無認可共済に分けられます。

前者は改正後も規制対象外となるが、後者は免許を取得して保険会社になるか、登録を行って少額短期保険事業者になるかを選択しなければならないのです(移行期間は施行日から2年間である)。

少額短期保険事業者となると、引き受けることができる保険商品につき保険期間及び保険金額において制限を受けることになるが、資本金の要件が緩和され、登録制となります。ただし、募集規制については、基本的に保険会社と同様の規制に服することとなります。



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2007年11月12日

火災により被害にあってしまった場合の諸手続き

tetuduki2.jpg損保ジャパン 代理店ユトライフの田中です。本日は万一、火災により被害にあってしまった場合の諸手続きをご紹介します。


1.公共サービス
2.貴重品の紛失・焼失
3.火災に係わる手続き
4.税務知識

1.公共サービス(電話・電気・ガス・水道)

(1)電話
まず、NTTへご一報ください。113番が電話故障の際の連絡先になります。
後日、罹災証明と印鑑を持参のうえ、NTTに届け出をしてください。
仮住まいへの電話移設の必要がある場合は、その旨を依頼します。
なお、電話が買い取りではなく、NTTからレンタルしているときは修繕費を請求される場合があります。

(2)電気
まず、電力会社にご一報ください。
(地区によっては消防署が電力会社に連絡しているところもあります。)
自力消火の場合で、電気配線の補修が必要な場合は、電気工事業者を早急に手配してください。

(3)ガス
消防署に通報があった罹災については、通常、消防署からガス会社に連絡が入ります。
ガス会社は、メーターボックスをはずすなど閉栓処置をします。

(4)水道
罹災現場の取り片づけが終わったら、水道局へ連絡し、給水停止(閉栓)の手続きを依頼した方がよいと思われます。
*
地域や窓口により、手続きが異なる場合がありますので、ご注意ください。


2.貴重品の紛失・焼失

(1)実印
まず、実印を再度作成する必要があります。
新しい実印を持参のうえ、市町村の窓口で、改めて印鑑登録の申請手続きを行います。この際、本人の写真が 貼付されている公的証明書(運転免許証やパスポートなど)の提示が必要になります。公的証明書がない場合、既に印鑑登録している方に保証人になっていただくことが必要になります。
登録料と証明手数料を支払ったうえで、印鑑登録証と印鑑証明の交付を受けます。

(2)預金通帳(銀行など)
預金口座を開設した金融機関の窓口に通帳類が紛失または焼失した旨を届け出ます。 この際、本人であることを確認できる書類(運転免許証や健康保険証、住民票など)と印鑑が必要になります。
金融機関で上記の届け出を行った後、金融機関から本人に照会状が送付されます。
受け取った照会状を金融機関の窓口に提示することによって再交付されます。
手続きや再交付されるまでの期間、手数料の要否などは、金融機関により異なりますので、事前に口座を開設された金融機関の窓口にご照会ください。

(3)貯金通帳(郵便局)
郵便局へ行き、通帳類が紛失または焼失した旨を届け出ます。この際、通帳の記号・番号がわかれば、伝えてください。不明な場合は通帳を作った 郵便局名や時期を伝えてください。もし、それらも不明な場合は住所・氏名・生年月日などの情報で調べていただけますが、ある程度期間を要します。
届け出の印鑑を紛失・焼失した場合は、本人であることを確認できる書類(運転免許証や健康保険証、住民票など)を持参してください。
手続きは、どこの郵便局でも行えます。
*
地域や窓口により、手続きが異なる場合がございますので、ご注意ください。

(4)国民健康保険証
健康保険証上の本人または同一世帯の方(本人と同一の住民票にご記載の方)が市町村の窓口(国民健康保険課など)で再発行の手続きを行います。この際、手続きをされる方の身分を証明する書類(運転免許証や年金手帳など)と印鑑が必要になります。
手続きをされる方の本人確認ができれば、再発行となります。
(5)国民年金証
老齢年金・通算老齢年金・老齢基礎年金・障害基礎年金・母子年金・遺族基礎年金・寡婦年金・遺児年金
社会保険事務所または市町村の窓口(国民年金課など)に備えてある申請はがきで、社会保険事務所に申請してください。 なお、再交付までに、2ヶ月から3ヶ月を要します。
国民年金手帳
市町村の窓口(国民年金課など)で申請手続きを行います。 認印が必要です。また、身分を証明する書類(運転免許証やパスポートなど)の提示を求められることがあります。なお、再交付までに、2ヶ月から3ヶ月を要します。

(6)厚生年金手帳社会保険証等
それぞれ、以下の窓口で、再発行の申請を行います。
厚生年金手帳
最初に取得した社会保険事務所

政府管掌健康保険被保険者証・船員保険被保険者証
都道府県の保険課

雇用保険被保険者証
最寄りの職業安定所


(7)自動車運転免許証
住所地を管轄する運転免許試験場または警察署で、申請手続きを行ってください。このとき、認印と身分証明書、写真(タテ3cm×ヨコ2.4cm)1枚が必要になります。
再交付までの期間は、つぎのようになります。
運転免許試験場:即日
警察署:2週間から3週間程度

(8)クレジットカード
カード会社に直ちに連絡してください。
通知が遅れた場合、第三者に不正に使用されて、損害を被ることがあります。
また、紛失や盗難の場合は警察にも届け出てください。
再発行手続きは、カード会社により異なりますので、ご加入のカード会社にご相談ください。

(9)株券
まず発行会社、もしくはその名義書換代理人に対して株式喪失登録申請をしてください。
申請が受け付けられると、発行会社等は株券喪失登録簿に喪失株券の記番号、喪失者の氏名・ 住所等を登録し、閲覧に供します。また、喪失者が株主名簿上の名義人と異なる場合には、当該名義人に対して、株券喪失登録がなされたことを通知します。
株券喪失登録のなされた株券は、登録異議の申請等がなされた場合を除き、株券喪失登録日から1年後に無効とされ、その段階で、発行会社に再発行を請求することができます。

(10)保険証券
損害保険や生命保険などの保険証券については、引受保険会社または取扱代理店に連絡し、再発行の手続きを依頼してください。
*
地域や窓口により、手続きが異なる場合がございますので、ご注意ください。


3.火災に係わる手続き

(1)消防へのお礼
公設消防からは消火活動の費用請求はありません。

(2)火災見舞に対するお返し
火災などの災害見舞に対しては、基本的にお返しは不要です。
ただし、物心ともにお世話になったご近所の方に対しては、感謝の気持ちとしてお礼をする場合が多いようです。
近火見舞をいただいたときは、送られた品と同額程度の品物をお返しするのが、一般的のようです。

(3)類焼させてしまったお宅へは
失火によって他人に損害を与えても、いわゆる「失火責任法」により、失火者は故意または重過失がない限り、 不法行為責任(民法709条)に基づく損害賠償責任は負わないことになっております。ただし、借家の場合は、大家に対して債務不履行責任(民法415条)に基づく損害賠償責任を負うことになります。
法律上、損害賠償責任はなくとも、日頃お付き合いしている近隣へご迷惑を掛けてしまった場合には、誠意のこもったお詫びを表しておくべきです。

(4)残存物の取り片付け
罹災後の残存物の取り片付けについては、市町村の清掃担当部署または修理を依頼する工務店などに相談しましょう。

(5)建物登記関係
全焼した場合、罹災建物の滅失登記をする必要があります。
滅失登記をしないと、翌年以降も固定資産税が課されますので、ご注意ください。
(固定資産税は、毎年1月1日時点での登記簿上の所有者に対して課されます。)
滅失登記は、法務局で手続きを行う必要があります。この際、「罹災証明書」と「建物滅失の登記申請書」が必要となります。法務局には申請書の提携フォームはありませんが、通常書式見本が備えてありますので、それに従って作成してください。
火災保険の保険金請求時に、登記簿謄本の提出をお願いすることがあります。

(6)罹災証明書の取り付け
罹災証明書は消防署が発行する証明書で、罹災建物の滅失登記や税金の雑損控除の申請などの際に必要となります。火災に遭われると、通常消防署から「罹災届」を提出することを求められます。「罹災届」提出後、所轄の消防署に赴き、所定の用紙に必要事項を記入のうえ、 申請します。この際、認印が必要となります
消防車が出動しなかった火災については、消防署の実地調査の結果、罹災が確認されれば、上記と同様の手続きで発行されます。
火災保険の保険金請求時に、罹災証明書の提出をお願いすることがあります。

(7)郵便局への連絡
郵便局に備え付けの転居届(はがき)に新住所と旧住所などを記入のうえ、投函すると、旧住所宛の郵便物は1年間新住所に配達されます。罹災建物の復旧後、旧住所に戻る場合は、再度転居届(はがき)を投函してください。
*
転居届(はがき)は全国の郵便局に備え付けられております。
*
地域や窓口により、手続きが異なる場合がございますので、ご注意ください。


4.税務知識
火災等の災害を受けた方は、確定申告で所得や税額を軽減できる雑損控除や災害減免法のいずれかの適用を受けることができます。
雑損控除か災害減免法による減免のいずれを選択すれば有利になるかは、その災害を受けた人の所得、損害額の大小によって異なってきますが、 一般的には損害額が大きければ大きいほど雑損控除の方が有利といわれています。

(1)雑損控除
火災等の災害や盗難または横領によって、住宅や家財などの生活用資産に損害が生じ、 その純損失額(損害額から保険金・損害賠償金等を差し引いた金額)が、その年の所得の合計額の10%を超えたとき、 その超えた金額だけ所得から差し引いて所得税を計算する制度です。ここにいう損害額は、損害のあったときの時価(再取得価額より減価償却後の価額)で計算されます。また、建物の取り壊し、除去費用、障害物除去費用などの災害関連支出も損害額に含まれます。

(雑損控除額)
雑損控除額は次の算式によって求めた額のうちいずれか多い方の金額です。
〔1〕 その年の純損失額−合計所得額×10%
〔2〕 その年の純損失額のうち災害関連支出の金額−5万円
この雑損控除については、雑損失の額が、その年の所得の合計額から引ききれないときは、翌年以後3年間にわたり繰り越して所得控除を受けることができます

源泉徴収票、火災保険金の支払通知書、罹災証明書、損害額を証明する資料(領収書)を揃え、税務署に確定申告してください。

(2)災害減免法
その年中に災害により住宅や家財(雑損控除と異なり、住宅と家財のみであり、雑損控除の場合のような現金などは損害として含まれません。)について損害を受けた人 で、その純損害額(雑損控除の場合同様時価で計算し、保険金、損害賠償金を差し引いた金額)が住宅や家財の価額の1/2以上で、しかもその年中の各種の所得金額の合計額が1000万円以下の人が受けることができ、次のようにその年分の所得税の額が軽減または免除されます。

合計所得金額が500万円以下である場合・・・所得税の額の全額免除
合計所得金額が500万円を越え、750万円以下である場合・・・所得税の額の50%相当額免除
合計所得金額が750万円を越え、1000万円以下である場合・・・所得税の額の25%相当額免除

確定申告書に〔1〕その旨、〔2〕被害の状況、〔3〕損害金額を記載して、納税地の所轄税務署に確定申告書をその提出期限内に提出してください。

ラベル:火災 罹災 手続き
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2007年11月10日

火災って他人事?〜火災の発生原因〜

kaji2.jpg損保ジャパン 代理店ユトライフの田中です。火災って他人事?〜火災の発生原因〜についてご説明します。
「我が家では火の用心は万全だから、火災に遭わない」と言われる方がいらっしゃいますが、本当に大丈夫なのでしょうか?
平成17年における出火件数は57,460件であり、約9分に1件もの割合で火災が発生していることになります。
建物火災の発生原因を見てみると、第2位(17.1%)が「放火(含む放火の疑い)」となっています。

kasai hasseigeiinn.gif
総務省消防庁「平成17年(1月から12月)における火災の概要」より
「我が家からは火を出さない!」と思っていても、放火される危険や隣家からのもらい火の危険が潜んでいるのです。こうした隣家からのもらい火で自宅が焼失してしまっても、「失火の責任に関する法律」(明治三十二年法律第四十号)によって、多くの場合火元の損害賠償責任が免除されることになっていますので、火元からの損害賠償を期待することはできません。もちろん、自ら注意し、火を出さないような対策をとっておくことは重要なことですが、それだけでは自分の財産を守りきれないこともあるのです。

発生原因の上位には「こんろ」や「たばこ」などよく聞く原因があがっていますが、火災は思わぬ原因で発生することもあります。コンセントの部分に溜まったホコリが原因で発火する「トラッキング現象」による火災、ガラス製の置物に直射日光があたり、レンズの役割をはたし火災が発生する「収れん火災」など、思わぬところに出火する原因が潜んでいます。まさしく、他人事ではないのです。

長年かかって築いてきた財産を焼きつくし、時には生命を奪う恐ろしい火災……防火の対策をとり、火災に遭わないことが一番ですが、万が一火災に遭ってしまったときのために、保険の手当ても忘れてはなりません。


トラッキング現象とは
コンセントにプラグを差したままにしておくと、ほこりが溜まり、そこに湿気が加わることで、プラグの両極間の絶縁状態が悪化して放電が繰り返し生じることがあります。
この現象がトラッキング現象です。トラッキング現象による火災を防ぐためには、コンセントに差したままのプラグに、ほこりなどがついていないか点検、清掃することが必要です。

収れん火災とは
太陽光線が凹面状、凸面状、球面状のガラス製品などにあたり、レンズ効果により燃えやすい物に焦点を結んだ結果発火し、発生する火災をいいます。花瓶や猫よけの水入りペットボトルが発火の原因になった例もあります。 直射日光のあたる窓際にガラス製品を置かないことで防ぐことができます。



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